住宅ローン減税、3年間年長と離婚件数の関係
住宅ローン減税をご存知ですか？
これはマイホーム購入を多くの方が「住宅ローン」を利用されますよね。その際に住宅取得者の金利負担を軽減するための制度です。毎年の年度末に住宅ローン残高に対して取得税から控除されますので、大きな控除となりますよね。その上限期間を現在は10年間ですが、3年間延長して13年間とするように政府が調整中でそうです。
これは新築・中古を問わずに利用可能。
ただ中古物件はRC（鉄筋コンクリート）の耐火建築物で築25年未満。木造などの耐火建築物以外だと…築20年以内となります。この部分をもっと上げた方が良いのですが、「木造は20年」と言う古い考えがあるので難しいのだと思います。昭和初期は別として、阪神大震災・東北地震などにより木造住宅は非常に強くなっています。それだけ耐用年数も延びていますので木造でも40年で良いのではないでしょうか。
また、中古住宅が売りに出ると言うのは「買い替え」による販売もありますよね。この需要と供給をもっと上げるには「木造20年」は少なからず足枷になっていると思います。実際に日本の木造マイホームにて築20年以上の物件に住んでいる方も多いですし、それらの物件を購入している方も多いです。常に新しい新築物件を売るのではなく、まだまだ安心して居住できる木造住宅を素早く売却させるためにも、「木造40年」を定着させてほしいと願います。
■ 不動産販売の経験、別れさせ屋を経営19年の経験
私が取っている統計データでは、持家の方が離婚率は低くなっています。夫・妻が不倫しているにしても….。離婚するケースは賃貸の方が多くて、持家の方が率は少ないので「マイホームと離婚率」はリンクしていると思いますよ。意識の部分では全然違いますからね。住宅を取得すると言うのは30年～35年の住宅ローンを利用します。これだけの期間を「住む＝生活する」と考えて物件探し・資金計画・老後のことをイメージしています。
ですが賃貸派に多いのは30年先まで考えて物権を選んでいないことです。この感覚が「共同生活」と言う使命感・責任感に差が生じているのではないでしょうか。
イヤなら引っ越せばいい。
これが「離婚すればいい」と言う敷居に影響しているケースは多いと思いますよ。実際、我々のような別れさせ屋では愛人側である女性から「別れさせたい」と相談を多く頂くのですが、その多くは夫婦間に愛情はないものの…子供・親・家などから離婚に進んでいない夫婦が多いのです。だけど彼女としても期待して待ちますよね。2年、3年、5年～10年も「彼がいつか離婚する」と待っている女性は多いことを知っておきましょう。
■ これから結婚を考える場合
別れさせ屋の相談傾向から言えるのは、育った環境が「持家」の方が離婚しにくいです。なので、付き合おうとしている彼氏さん・同棲を予定している彼氏さんの育った環境はチェックしてくださいね。傾向なので…。個人個人により差はあると思いますが、親の行動や育ってきた環境と言うのは非常に大切なんです。「彼が好き」この目先の感情だけで恋愛していると同棲・婚約・結婚・出産と進んでも？。5年後や10年後に離婚している可能性はゼロとは言えません。実際に婚姻3組に対して1組は離婚している時代なので、「別れる」と言う敷居は低くなっているのが現状です。
